■神奈川県会議員立候補予定者へのアンケート結果

設問ごとに、保土ヶ谷区、旭区の順番で、氏名のあいうえお順で表示。

敬称は略させていただいております。

質問1:神奈川県各地での高齢化に対してどのようなお考えをお持ちですか?
 ◆保土ヶ谷区

小沢むつお

(日本共産党)

健康に留意され、長寿を全うされる社会は素晴らしいと思います。社会保障を充実させ、年配の方が安心して暮らせる県政へと努力したいと思います。少子化に対しては、まさに国・地方をあげての施策で、子育て支援策を充実させるべきです。人口減から人口増をめざし総合的な対策を立てていきます。

もちづき聖子

(立憲民主党)

医療と介護の需要が増加する中、予防医療の充実により健康寿命を延ばし居場所や生きがいのある社会を目指します。また介護職員などの待遇を改善し給与を引き上げ介護離職ゼロを推進します。
◆旭区
いとう康宏
(国民民主党)

今後、高齢者人口が急増することにより、神奈川県においても、これまでに経験したことのない超高齢社会が到来することとなります。

私は、WHOのエイジフレンドリーシティ(高齢者に優しい街づくり)の取り組みを神奈川県全市町村が行うべきと考えています。

須田こうへい

(立憲民主党)

旭区の高齢化率は28.6%と横浜市内で2番目、高齢者数は70,734人で最多となっており対策が急務です。超高齢化社会を乗り越えるために、「地域包括ケアシステム」(住み慣れた地域で、医療・介護・生活支援の充実と連携強化)の構築が必要です。また、「未病」(健康維持・増進)も、費用対効果をチェックした上で、推進すべきです。
質問2:社会保険料の負担が近年重くなってきていることに対してどうお考えですか?

 

 ◆保土ヶ谷区

小沢むつお

(日本共産党)

特に国保料(税)の仕組みを市町村単位から県にまとめていく政策で国保料がはね上がります。今までの市町村の軽減処置を継続すべきです。全国知事会も全会一致で要請する国費の投入による国保料大幅軽減を日本共産党も提案しています。介護保険なども利用者の負担を軽減して収入が少なくても利用できるようにすべきです。

もちづき聖子

(立憲民主党)

正社員の雇用を増やす企業への支援を充実し、赤字企業や小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免をすべきと考えます。
◆旭区
いとう康宏
(国民民主党)

少子高齢化が進むなかで、『老後のお金は自分』で用意をしなければならない時がやってくるのではないかと危惧いたしております。

須田こうへい

(立憲民主党)

社会保障費の上昇は避けられませんが、保険料負担に見合った福祉サービスが受けられているか、「公平感・公正感」が重要です。保険料が適切に使われているか、事業プロセスの情報公開を進め、不正や無駄がないかチェックすべきです。また、保険料は「富の再分配」(格差是正)の観点から、所得に応じた負担額とすべきです。
質問3:神奈川県は沖縄に次ぐ基地県となっています。神奈川の米軍基地について、どのようにお考えですか?
 ◆保土ヶ谷区

小沢むつお

(日本共産党)

県民の平和への願いに逆行する横須賀の米軍原子力艦船の母港化は、撤回すべきです。米兵による県民への暴行が後を絶ちません。米軍基地があるがゆえの事故です。米軍基地の撤去を求めて政府・米国と交渉すべきです。日米地位協定を見直して県民の安全が守れるよう改定を求めます。

もちづき聖子

(立憲民主党)

在日米軍基地問題については地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起すべきと考えています。また返還された米軍の跡地利用に関しては地域住民のニーズを踏まえ活用を検討すべきと考えます。
◆旭区
いとう康宏
(国民民主党)

在日米軍基地は日米安全保障条約及び日米地位協定によって、提供されています。

日米地位協定は、ドイツやイタリアと比較しても、日本の主権や国内法の適用が広く制限されています。日米地位協定が、我が国の主権や国内法より上位にある、異常な状態です。基地の整理、縮小、返還を求めていかなければならないと考えます。

須田こうへい

(立憲民主党)

日米同盟を外交・安全保障の基軸とする以上、地政学的に必要な拠点に基地を配置する事は、日本国民の生命と財産を守る安全保障戦略上も重要です。その上で最も肝心な点は、米軍基地が置かれる「神奈川県民の理解・共感」を得る事であり、政府は、地域住民はもとより、首長や地方議会と建設的な対話を重ねる必要があります。
質問4:沖縄県の県民投票の件で地方自治についての関心が高まっています。
    地方行政における国の影響力と地方自治について、どのようにお考えですか?
 ◆保土ヶ谷区

小沢むつお

(日本共産党)

憲法と地方自治法に基づき、国と地方は対等平等の関係に行政を貫くことが大事です。安倍政権が沖縄県民の民意を踏みにじって進める基地建設強行は、憲法と地方自治法に違反しています。行政不服審査申請は国民の権利を擁護するために作られた法律で、政府の法律悪用は、政府が法治国家をなげすてたと言わざるを得ません。

もちづき聖子

(立憲民主党)

党や国会の方からの指示ではなく自治体議員が自ら課題を見つけ党とも共有しながら政策を作っていくべきと考えます。また住民投票・県民投票の直近の結果は民意として尊重すべきと考えます。
◆旭区
いとう康宏
(国民民主党)

地方が補助金に頼らず、自立して経済を活性化させていかなければなりません。

例えば、地方自治体が自由に使い道を決められる「一括交付金」の復活などを求めていきます。

須田こうへい

(立憲民主党)

国は日本経済・社会保障・安全保障などの国家戦略に特化し、地方行政を県・府を統合・効率化した広域自治体と住民サービスを担う基礎自治体とに整理する「道州制」の議論が必要と考えます。3ゲン(権限・財源・人間)を国から地方に委譲する「地域主権型道州制」の実現を、政令市域選出の神奈川県議候補としても訴えます。